をするもので、主なものはコロナ禍や物価高騰の影響を受けている地域経済の活性化を図るとともに、市内消費の喚起による地元事業者の支援を行うため、商工団体が発行するプレミアム商品券に対して助成を行う地域消費喚起プレミアム商品券支援事業に一億六千百十万円の増額、老朽化しているため池の改修・補強等を行うとともに、貯水機能が不要なため池については、機能を廃止することで維持管理や農村地域の安全、安心の確保を図るため池等整備事業
◯三番（赤野道和君）補正予算（第七号）の概要の三ページ、六款一項九目、ため池等整備事業一千万円についてお尋ねします。 改修、補強等を行うため池は何か所で、どこにあるのでしょうか。 機能廃止する貯水機能が不用なため池は何か所で、どことどこなのでしょうか。
シロネギ栽培用に農地を貸し出す地権者及び耕作者に対して補助金を交付する園芸産地農地確保推進事業（白ねぎ）に五百二十万円を計上、規模拡大に伴う機械の導入が必要となる圃場に対し支援を行うことにより、生産者のスムーズな栽培環境の整備を図る、次代へ繋ぐ園芸産地整備事業（ぶどう）に六百十五万八千円の増額、ため池の災害防止のため、のり面保護や浸水対策に係る経費の増額を行うほか、ため池の廃止工事の追加を行うため池等整備事業
四点目、概要案の五ページ、ため池等整備事業ですが、補正前の今年度計画の数と予定地、そのうち経費の増額が必要となった数と予定地、二つ目がため池の排水工事の追加の数と予定地はどうなっているでしょうか。 以上四点です。
主な歳出補正の内容につきましては、地方創生関連、大規模自然災害対策として、宇佐市ふるさと応援基金事業七千万円、障害者通所給付費五千八百四十五万円、次代へつなぐ園芸産地整備事業六百十五万円、小中学校教育システム最適化事業六百三十九万円、ため池等整備事業一千二百二十九万円を増額するものであります。
農地管理事業費の負担金補助及び交付金、その中の県営のため池等整備事業負担金７１４万円の減額になった理由及びこの市内の整備の必要なため池の調査結果と、それから整備完了の見込みについてお尋ねいたします。 ○議長（山影智一） 耕地課長。 ◎耕地課長（釜土德幸） まず、ため池等整備負担金の減額理由でございます。
次に、議第１３号 平成３１年度中津市一般会計予算、歳出、第６款 農林水産費、第１項 農業費、第５目 農地費、００２農地管理事業費、１９節 負担金及び交付金、県営ため池等整備事業負担金に関連して、ため池の整備は基本的に県の管轄で、維持管理についてはこれまで担当の方と協議はしていますが、水利組合や農家の方の高齢化や減少で維持管理は難しくなっています。また、自治区でも苦労した事例もあります。
歳出は、野津庁舎整備に伴う新築、改修、耐震補強の実施設計委託料、ため池等整備事業県工事負担金、有害鳥獣捕獲事業補助金等です。 次に、教育委員会事務局所管の主な歳入は、野津中央公民館の大規模改修に係る電源立地地域対策交付金基金繰入金、文化財保存整備事業費補助金の減額です。
その主なものは、県営の七瀬水路整備工場や危険ため池等整備事業などに係る県工事負担金の追加のほか、中学校の空調設備整備事業に係る経費であり、いずれも国の補正予算に対応した計上であります。 次に、一般議案の主なものについて御説明を申し上げます。 まず、議第14号は、大分市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。
その主なものは、県営の七瀬水路整備工場や危険ため池等整備事業などに係る県工事負担金の追加のほか、中学校の空調設備整備事業に係る経費であり、いずれも国の補正予算に対応した計上であります。 次に、一般議案の主なものについて御説明を申し上げます。 まず、議第14号は、大分市介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例の制定についてであります。
一般に、危険ため池という定義はございませんで、たまたまですね、ため池等整備事業という、農水省の事業を県がやるときに、県営の危険ため池整備事業というふうになっております。 これの事業の採択要件がいろいろあるんですが、受益面積が二ヘクタール以上、それと、改修に要する事業費が八百万円以上等々ございまして、それに該当する可能性がある宇佐市内のため池については、二百四十四カ所となってございます。
１２款分担金及び負担金は、県営危険ため池等整備事業及び災害復旧費に係る受益者分担金等、３３５万円を増額するものです。 １４款国庫支出金は、１億７,３８１万５,０００円の増額です。 更生医療給付費・障害福祉サービス費の負担金のほか、臨時福祉給付金等給付事業費補助金が増額の主なものです。 １５款県支出金は、３,１０７万円の増額です。
○荻本委員長 ため池等整備事業につきましては、おおいた民主クラブが選ばれておりますので、ここに書いている理由で読み取っていただきたいと思います。 ○仲道委員 ７番のため池等整備事業は５番と６番に比べて、非常にピンポイントになっているように見えます。
○荻本委員長 ため池等整備事業につきましては、おおいた民主クラブが選ばれておりますので、ここに書いている理由で読み取っていただきたいと思います。 ○仲道委員 ７番のため池等整備事業は５番と６番に比べて、非常にピンポイントになっているように見えます。
次に、農業用施設の補修や改修につきましては、ため池の整備をする場合は「県営ため池等整備事業」で行います。そして斜桶や部分的なもの、暗渠排水や用排水路等の整備に関するものは「県営中山間総合整備事業」で行っております。
この県営ため池等整備事業負担金という、この場所はどこでしょうか。 ○議長（嶋澤司郎） 耕地課長。 ◎耕地課長（五郎丸真一） この県営ため池等整備事業負担金の場所ですね、これはダイハツのところにあります諸津川、これは通称ですけれども、造成のときにつくりかえた河川があると思うのですけれども、そこの排水機場のポンプの増設事業です。 ○議長（嶋澤司郎） 今吉議員。
三項目め、小倉池の水辺道路についてですが、御指摘の水辺道路は、平成十四年度から十六年度にかけて、県営ため池等整備事業で湖岸堤防として整備された施設であります。湖岸堤防設置の目的は、農地が波浪による洗掘で流亡するのを防ぐために設置されました。事業は当初計画どおり千九百メートルを施工し、完了しておりますので、工事を途中で中止しているわけではないと認識しております。
次に、農地費の県営ため池等整備事業負担金について、県負担金に含まれる人件費分を地元に負担させないようにできないか、との質疑に対し、県営土地改良事業については、地方自治法第２２４条及び土地改良法第９１条に規定されているように、市及び地元より負担金を徴収することができるようになっており、分担金の割合は、大分県土地改良事業分担金徴収条例第３条の規定により適用されています。
下田玉田線につきましては、本線及び支線が３区間ございまして、そのうち支線の１区間で県営ため池等整備事業が実施をされることに伴いまして、事業実施区間を廃止して再度市道とするため、一たん現市道を廃止するものでございます。 中西線につきましては、市道古城線の区間と重複をしていることが判明いたしましたため、廃止をするものでございます。